★外務省と自民党の淸和会、最高裁、検察が戦後の日本を奴隷、戦費カネヅルにした主犯格
外務省と自民党の淸和会は米国が押し付けてくる「年次改革要望書」という米国の要求
（実態は影の政府のＣＦＲの世界戦略）を押し付けてきて、これが霞が関機構、永田町の裏マニュアル、
検察と最高裁の捜査、判決の裏マニュアル、日本人、霞が関機構を総奴隷化するマニュアルになっている。
「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)」など
これがイラク戦費の負担、米国債の購入、異常に高い電気代、おかしな薬漬け、検査漬けの
医療犯罪、診療報酬点数の引き下げ、ワクチン被害、米国のための規制緩和、ＴＰＰなど
日本の問題の中枢である。薬害、原発の裁判や捜査がおかしいのはこのため！
この年次改革要望書などの要求を呑む窓口になっている外務省、最高裁、法務省がおかしな
国策捜査と国策司法の闇の中枢の窓口である。
原発ムラ、医療ムラ、戦争法案、ＴＰＰなどのおかしな政策、ロッキード事件、小沢一郎事件、
徳洲会事件（ＴＰＰ反対のため）、鈴木宗男事件などは同様のカラクリの国策捜査と国策司法は
年次改革要望書などを受け入れた外務省に日本全体が縛られるために起きている。
外務省は日本への占領植民地政策、奴隷支配の窓口になっていて、日米合同委員会のトップも外務省。
これは会社で言えば上司が引き受けてきた仕事を部下が命令されてさせられるという構図になっており、
警察官、検察官、裁判官、官僚はそのマニュアルで動く占領強奪犯罪者になっている。
その配下の国民が奴隷として統制される。
霞が関機構では外務省、永田町では自民党の淸和会が米国の奴隷化のために中心になって動いている。
日本の闇構造を語る上で外務省と最高裁と法務検察、自民党の淸和会の犯罪は切っても切れない中枢である。
日本人は本当の敵のカラクリが見えていない！
外務省を中心とする奴隷支配のための霞が関機構は世界でも最大級の戦争ビジネス屋の支援者である。
