2025年7月中旬、シリア南部における部族間衝突を発端として、中東地域の緊張が再び高まっています。特にイスラエルが16日に行ったシリアの首都ダマスカス中心部への空爆は、事態を一層深刻化させ、国際社会の懸念を招いています。
本衝突の発端は、7月11日にシリア南部のスワイダ〜ダマスカス間の幹線道路で発生した遊牧民であるベドウィン部族によるドルーズ派商人の襲撃事件に遡ります。本事件は、両部族間の武力衝突へと発展しました。シリア政府は治安回復を名目として軍・治安部隊をスウェイダに派遣しましたが、ドルーズ派の一部はこれを「政府による自治と安全保障の侵害」と認識し、武力抵抗を開始します。15日にはシリアのアブ・カスラ国防相がドルーズ派との停戦合意を発表したものの、ドルーズ派の指導者ハジリ氏は、政府軍が合意を破り、攻撃を行い、更に住民に対する拷問や剃髪といった侮辱行為を行ったと非難し、抵抗を呼びかけました。この混乱に乗じる形で、隣国イスラエルが介入します。
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