【警察24時の裏】警察、検察、裁判所を信じるな!高知白バイ事件でわかった機密費による買収八百長裁判 総監督、総指揮、総演出は最高裁事務総局(裁判官、判決統制事務総局)警察の捏造に追随する

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高知白バイ事件は日本の司法、とくに最高裁事務総局(裁判官、判決コントローラー事務総局)の正体と今まで徹底的にインチキを続けてきたことが暴かれた事件です。徹底的に最高裁事務総局(裁判官、判決コントローラー事務総局)が捏造を隠すための裁判官を派遣し、真相を認めないと言うことです。ではなぜ、最高裁事務総局(裁判官、判決コントローラー事務総局)がこのような裁判官統制をしてまで警察の捏造を否定するか?それは高知白バイ事件を認めたら日本中の裁判で「高知白バイ事件の事例を見てみろ。警察や検察が捏造するじゃないか」という主張が出て、日本中の裁判がストップするために最高裁事務総局は必死に隠蔽判決に躍起になっているのです。
司法が判定したことなどまったく証拠能力が壊滅したと言うことです。
こんな最高裁判所までペテンに歩調合わせたことをこのときだけ合わせられるはずがありません。
普段から常態的にこのように事件処理がされることが決まっていると言うことです。
どうして検察から最高裁判所まで、これほど底の見え透いた嘘の犯罪に追随してくるのかという日本の司法の闇構造の本質を見抜くことこそが全体カラクリを見抜く原点です。
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高知白バイ事件は、県警と警察庁キャリア官僚による1億円保険金詐欺事件だった!!

高知県警幹部と警察庁キャリア官僚は、亡くなった白バイ隊員に公道での高速訓練を課した責任(遺族への慰謝料支払い)を免れるために、バスが跳ねて死亡させたことにして、バス側の保険金から一億円を騙し取っていた。

今後、この事実を追及しなければならない。

交通事故裁判ではなく保険金詐欺裁判ならば裁判所は門前払い出来ないし、問題が国レベルであるから国民に広く問題提起出来る。そのために問題を解り易く整理しておく。

白バイ警官の死亡責任は、公道高速訓練通達を発した警察庁と此れを受け取って部下に課した県警本部長(キャリア組=国)にある。
国(警察庁)は、国家賠償法に基づき遺族に損害賠償金を支払らわなければならないが、県警本部長(当時)は、事故の証拠を改ざん・捏造して仁淀川町から1億円の和解金を遺族に支払わせた。
仁淀川町には、財団法人全国自治協会から7000万円(任意保険金)、ニッセイ同和損害保険から3000万円(自賠責保険金)、都合1億円の保険金が支払われている。
自動車保険料率算定協会が保険料の事故調査にあたっている。事故発生後、2週間程度で当時の高知県警交通部長が退職し、損害保険料率算出機構高知自賠責損害調査事務所に天下っている。
いわゆる2項詐欺*の犯罪構成要件である「人を欺く行為」を行った交通部長本人が、事故調査機関に天下って操作し、財物を交付させたのである。

*詐欺罪(刑法第246条)
 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する(詐欺罪(狭義))。
 2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする(詐欺利得罪、二項詐欺罪)。
日本の裁判は内容や正論はまったく関係が無いと言うことです。こんなくだらない司法犬たちに期待しても期待しているほうがオメデタイというものです。 【読み上げ動画】命に関わる事実 国民が知らない巨悪の医療犯罪が隠蔽されている 全編6時間朗読https://www.youtube.com/watch?v=2YCPwemHbN0