独立党の皆さん、不正選挙も大事ですが、戦後７０年間続いている官僚の不正人事は、それ以上に重要です。
官僚人事は政治家以上に権限があるにも関わらず、まったくその人事の基準は非公開です。これは官僚の世界では不正選挙があたりまえになっているのと同じことが戦後７０年間続いてます。
リチャード・コシミズさんは、「日本の最高権力者は東京地検の特捜部長である」と言われていました。総理大臣や総理になる人を失脚させることもできるからです。
それでは日本最高の権力者である特捜部長や検事総長、検事長、検事正などの法務省人事、不正選挙の裁判を担当する最高裁の裁判所人事は誰がどうやって何を基準に決めているのでしょうか？ここに不正選挙裁判の闇構造を解く鍵があります。
これは”米国戦争屋”の不正選挙と同じく、日米合同委員会などを通じて米国政府であり、その源流は影の政府である財閥シンクタンクによる世界戦略です。日本は官僚も政治家も実質的に影の政府の方針で決まっています。
日本を奴隷占領植民地政策のために９９．９％の有罪率、暗殺を闇に葬る死因不明社会、その告発をさせないための裏金作りシステムがあると考えればすべて辻褄があいます。
警察官、検察官、裁判官、官僚は、その残忍な強奪政策を実行し、戦争資金を略奪し、世界の人々を奴隷、強奪殺害するためのバイオ殺人兵器として働いており、そのための人事のカラクリは絶対に公開できないと＝とではないでしょうか？もし官僚（財閥シンクタンク出先官僚）や特捜部長（占領植民地政策部の部長、戦争資金強奪実行部長）の人事を本気で議論すれば戦争犯罪者であるカラクリがわかってしまうからです。
不正選挙は不正人事といっしょにやらなければなりません。３５０兆円の特別会計の裁量権を持っている官僚人事こそが不正選挙以上に重要な日本の闇構造です。
「権力の影―外交評議会「CFR」とアメリカの衰退 アメリカ国際謀略の伏魔殿を抉る! ジェームス パーロフ (著)」
内容（「MARC」データベースより）
第一次・第二次世界大戦、キューバ危機、真珠湾、ロシア革命、ソ連解体…。すべては仕組まれていた。日本を第2の敗戦へと導くCFRの正体を暴く。
