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転載です。この人権擁護法案（民主党政権の法案名は、人権侵害救済法案）をネットで調べたり、同類の動画を見る際にはどうかお気をつけください。法案の内容を知ることだけに留めるべきです。というのも、これに関するほとんどの情報元がこの法案の首謀者を偽り、投票先をミスリードしていると思われるからです。(詳しくは、コメント欄のネトウヨとは？を参照ください。)
そこで、これを民族・侵略問題という観点から捉え、それら多くの情報元の矛盾するポイントを挙げた上で再投稿します。
矛盾するポイント
１.人権擁護法案を提出したのは某自民党議員だそうですが、実際に推進しているのは、民主党と公明党です。鳥取においては、民主・公明ともに、全員が賛成に回ったとの情報もあります。公明党は、全員が賛成するような法案なのに、なぜ自ら法案を提出しないのか？選挙協力という弱みを武器に、自民党議員に提出「させた」んじゃないのか？
２.「たちあがれ日本」代表の平沼議員は、この法案に反対するように見せかけて、やってることは真逆。自民党に刺客を送り（保守票を分裂させ、）先の政権交代に最大限貢献した立役者です。「民主党政権を阻止。」といいつつ、同様の動きをするみんなの党やマスゾエなどの自民離党組と同じ。有権者を欺いている。背景にあるのは、やはり某カルトの選挙協力か？それとも、予め離党する前提で自民に送り込まれた確信犯の帰化人か？ そうでないなら、なぜそんな大ウソをつくのか。
テレビ等でこの法案に反対している櫻井よしこや青山繁晴などのジャーナリストは、教科書の竹島表記を戦後初めて学習指導要領に載せさせた福田元首相を始め、自民党の一部議員に（デマと思われる情報を吹聴して）売国奴のレッテルを貼り、自民党を分断しようとしています。その一方で「たちあがれ日本」を支援してるのだから目的がミエミエ。
今の状況で自民党が分裂して得をするのは、この法案を推進している創価学会と民主党です。
それと、麻生元首相に「福田と同じになりたいか？」と脅しをかけたのが公明党の幹部。自公政権時代、首相をコロコロ代えさせていたのは、実は（民主党と）公明党で、この自公の見えない力関係を解消（自民党を創価の組織票依存から脱却）させてあげることこそ、この法案を阻止・撤回するポイント。なのに、櫻井や青山らがやってることは真逆。個人的には、こういう悪質な工作が出来るジャーナリストは皆、帰化人だと考えます。
櫻井よしこやチャンネル桜などの自称保守系ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ（産経も含む）が共通して推してるのが、「たちあがれ日本」や日本創新党などの保守？新党。ちなみに私の地域で「たちあがれ」から出馬したのは、元民主党の候補者ですｗ また、民主党と一部政策の被る日本創新党のＨＰから主メンバーの写真を見ると、少なくとも３人は典型的な半島顔（主観）ｗ 産経系の雑誌「正論」には創価学会本体が直接広告を出しており、これは保守系メディアも彼等に操られていることを示す典型例でしょう。これから先、仮に自民党から安倍元首相のような大物の看板議員がこの新勢力に移籍したとしても、看板には釣られるべきじゃないと思います。また、自民党の中からどんな売国発言をする議員が出てきたとしても、まずはその背景として創価による圧力を疑うべきです。少なくとも脅威を取り除くまでは、選挙では「議員・人」ではなく、「政党」で選択すべきだと考えます。議決は政党の力関係で決まってしまうのですから。
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