偽装社会 ”米国戦争屋”国際強奪窃盗団「CFR」日本の政治家、最高裁、法務省、検察庁、警察庁は言いなり 命令で国民統制し、戦費を不正送金することが不正裁判、国策捜査と国策司法の目的

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偽装社会 ”米国戦争屋”国際強奪窃盗団「CFR」日本の政治家、最高裁、法務省、検察庁、警察庁は言いなり 命令で国民統制し、戦費を不正送金することが不正裁判、国策捜査と国策司法の目的
動画は転載です。ライブドア事件ですが、もちろん、報道された世間で言われているようなこととは、まったく違います。偽装された社会の本質を見抜こうをご覧の方なら、ほとんどおわかりだと思いますが、黒幕はCFRと霞が関犯罪者、法務省、検察、最高裁、外務省です。
中心の犯人は検察と最高裁、永田町の連中で、ライブドア事件は、他の動画で出しているように年次改革要望書 日米規制改革及び競争政策イニシアティブ 日米両首脳への報告書 日米経済連携協定(EPA) 日米投資イニシアティブ報告書などの米国からの命令書で日本が動いているという戦後70年間の基本的なカラクリに気がついていないと絶対に解析できません。ライブドア事件を書いた本のほとんどが的外れなのは、建前で言われている容疑などいくら検証してもそこに答えはないからです。
ライブドア事件は一般の検察官ですら真相は知りません。小泉・竹中政権、年次改革要望書、郵政民営化の真相などを調べればわかるように、米国を乗っ取ったユダヤ金融資本CFRは、日本の霞が関機構に「株式交換」と「三角合併」を要求していました。
そこで株式交換が解禁され、次に三角合併を行い、日本の銀行株や企業を根こそぎ乗っ取り、預金を米国債にするという打ち合わせだったのです。
これは小泉・竹中政権の郵政民営化と同様ですが、郵政民営化と違うのは郵政民営化は、ゆうちょやかんぽを対象にしているのに対して、株式交換、三角合併は日本全体の預貯金を米国債化して戦争、軍事資金にしたり、日本の上場企業を乗っ取るためです。
ではなぜ、堀江さんや村上さんはあの時期に異常な強引な方法で家宅捜査され、逮捕されたのか?そして他の人たちは同様の容疑があっても何もされないのか?それは、株式交換や三角合併はユダヤ金融資本のCFRと霞が関は外資に日本を売り渡すために開始した制度で三角合併の開始を間近に控えていました。それなのに、それを堀江貴文さんや村上世彰さんは経済界を大騒ぎにして、外資が乗っ取ろうとしていたことを先にやって日本の経済界から大ブーイングを受けたからです。そのために乗っ取りの危機感を感じた経済界は三角合併に対して反対運動が起こり、延期されました。
これは売国で利益を得る永田町、霞が関犯罪者たちとCFRにとっては一大事です。堀江さん、村上さんを放置すれば三角合併そのものが中止になり、防御策をとられてしまいます。下手すると株式交換、三角合併じたいも廃止されかねないからです。ここで慌てたのは売国を進める連中で事前に意図が察知されて失敗たら成功報酬(強奪のお駄賃)がふっとびます。
そこで、株式交換、三角合併の反対運動、大ブーイングを打ち消すためには、CFRが乗っ取ろうとしていたのと同様の買収で大きくなったライブドアと村上ファンドを抹殺消滅させて、ブーイングを解消しまうことだったのです。
ライブドアと村上ファンドは家宅捜査の時点で最初から潰すことが決まっており、異常な大演出でテレビカメラで家宅捜査を報道させ、株式市場を大パニックに陥れ、家宅捜査の段階でライブドアの公開処刑を行ったのは、この時点で潰すことを決めていたからです。何千億円という株価を暴落させているのに容疑が間違いだったらどうするつもりだったんでしょうか?
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/477.html
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070429
http://dot.asahi.com/wa/2012092600420.html?page=1
堀江さんに対する容疑は三井環事件と同様のこじつけであり、別の意図です。日本の上場企業を売り渡し、預金を米国債化するための1千兆円規模になるような日本売り渡し事件だったと言うことです。それが戦費になり、世界中で大量殺人をやっているわけです。
検察が世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルを調達するために正義を偽装して株式市場を大混乱に陥れるという大量殺人強奪の大事件だったのです。
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