偽装社会 戦争法案と日本の統治システム

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偽装社会 戦争法案と日本の統治システム
転載希望 国民のみなさん、検察の国策捜査と国策司法と言われるものの本当の源流が戦争ビジネスと深く繋がっているカラクリにお気づきですか?繋がっていると言うよりも一体化したものであるということです。そしてみなさんの資産を半分くらい毎年騙し取っているのです。
私はこの霞が関機構、検察と最高裁のカラクリに気がついたので国際社会に告発します。霞が関機構の許認可セクション、司法判定セクションが日本人の生活の政策を偽装して実は、国民と国際世論を騙しながらアメリカを支配するシンクタンクCFR(米国の影の政府)の企業メンバーのための恣意的な政策で戦争ビジネスに加担していることに気づかれましたか?これこそが国策捜査と国策司法の源流なのです。
目的は戦争ビジネス屋の資金調達です。小沢一郎事件などは戦争ビジネス屋にとって邪魔な人間を排除する必要があったのです。そのためにおかしな恣意的不自然な捜査や容疑やヒラメ裁判官の判決があるのです。
みなさん、どうしてイラク戦争の小泉政権の時に不自然きわまりない国策捜査と国策司法が横行したのでしょうか?おかしいと思いませんか?あれらの事件をもう一度えぐり出して議論すれば司法官僚、行政官僚から国際死刑囚が出るでしょう。
「ほとんどのイラク戦争資金が日本人のお金で行われた」という田中優さんの説明を補足します。40%というのはあくまでも、公式的に解釈できる数字であって、日本は沖縄密と同様に巨額の密約送金、隠れ米国債を買われています。それ以外に影の政府であるCFR企業のために偽装貿易によって巨額の送金をしています。この部分は隠れ統計になっているため60~80%くらいとみてもいいはずです。
つまり、日本の検察と最高裁と霞が関機構は米国の犯罪を実行するために国民を犠牲にして資金調達するための傀儡なのです。私はこの事実をある医療犯罪事件を辿っていくことで気がつきました。そして見事に仮面を剥がしてくれました。
元検察幹部が特別会計を偽装した霞が関裏金を告発 米国が源流の裏マニュアルが日本の統治システムの記事 霞が関機構の裏金作りは数百兆円
http://shimin-rentai.com/kizi/gekkan_times/isii_ko-ki/2015_12_10_seikai_bakudan_tyuu.pdf
http://shimin-rentai.com/
私はハッキリと検察(戦争ビジネス屋傀儡虐殺強奪ロボット達)の正体と彼らがやってきた世界中が怒り狂う犯罪のカラクリがわかりました。
司法官僚、行政官僚、法務省、最高裁事務総局、外務省、経済産業省、厚労省などの正体は戦争ビジネス屋、殺人ゲーム大量虐殺のための操り人形だったということです。そのための司法であり、捜査であり、行政なのです。
米国を支配するシンクタンク参加企業のための米占領軍総合指令本部であり、米策捜査と米策司法、米策行政のために異常に不自然なことを繰り返しているわけです。
検察の異様に不自然な捜査の数々、最高裁事務総局のコントロールする八百長裁判の数々、異常に不自然な中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬詐点数、無駄な橋や道路やダムを造りたがる理由の源流を辿ると米国を操るシンクタンク(CFR)などの企業利益を儲けさせるため世界戦略です。そのために手先の傀儡霞が関機構がおかしなことに明け暮れているわけです。
つまり、この論点から日本中のおかしな事件と警察、検察、裁判所の動き、たとえば鈴木宗男事件やロッキード事件など数々の不自然な事件処理や捜査や判決を検証するとピタリと一致するのです。米国の戦争ビジネスの資金は誰がどうやって調達しているのでしょうか?これに日本国民や国際世論が必ず気がつかなければなりません。
戦後70年間で彼ら手先である司法官僚、行政官僚が不正送金した額は数千兆円に達します。それがイラク戦争などの虐殺に使われたのです。日本国民は怒らなければなりません。
国際テロ組織の検察と裁判所、日本の官公庁などというものは戦争ビジネス屋の手先でしかありません。国際世論の怒りを結集させて世界の戦争ビジネスの中枢である検察と最高裁と霞が関機構を撲滅し、新生日本を作りましょう。

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