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日本人の死因や薬害が解明されないのは、警察の現場がめんどくさいとかとはまったく違います。
警察の捜査はめんどくさいことばかりであり、警察官、検察官、裁判官を動かしているのは予算や評価システムです。
そのような予算や評価システムを意図的に与えないことで、わざと死因不明社会にしていたのです。
それは日本の支配者である米国にとって死因薬害の原因がわかっては困るからです。
日本の「戦後史の正体」は米国の占領国、植民地政策であり、米国の占領政策、占領兵士として警察、検察、裁判所は機能しています。
警察、検察、裁判所の本当の組織目的は、まったく日本人のためのものではなく、米国のための占領省で、むしろ強盗殺人的な目的の組織です。
日本からは毎年１００兆円以上の裏金作りで送金されているのですが、そのカラクリを隠すための組織として最高裁と検察と警察は機能しています。その根本に気がつかない限り、薬害や警察、検察、裁判所の実態は絶対に分かりません。
占領国、植民地政策の過程で多くの人を実は殺害しているのです。たとえば小渕恵三、中川昭一、橋本龍太郎、竹下登など反米国政治家、反米従属体制を言い出した政治家は多数殺されている可能性が極めて高いのですが、全部病死として片付けられていますし、国民もその実態に気がつきません。
小渕恵三、中川昭一、橋本龍太郎、竹下登などが殺されたというのは「証拠が無いじゃないか」と言われるかも知れません。支配者のまさに狙いはそこです。
反米従属体制をとった政治家や人が殺されたことがわかっては困るマフィアが日本を支配しているからです。
占領国、植民地政策をやっている米国にとって薬害や殺人の死因が解明され、証拠が出ては困るのです。死因解明が行われると年間１００兆円以上の裏金作りはほとんど実現できなくなります。
もし、理想の死因解明社会などが実現したら、それらの反米従属体制をとった政治家が殺された実態が国民にわかってしまい、邪魔な反米従属体制の人間を殺せなくなり、占領国、植民地政策が崩れてしまいます。
医療ムラの実体は４０兆円などではなく、実際は７０兆円くらいある可能性がたかく、その多くは原発ムラと同じくかなりの割合で裏金作りの目的で回っています。
何十兆円も裏金作りのウラ金製造工場のために医療ムラは稼働させられています。
日本の自殺者は１８万人くらいおり、失踪者は２０万人くらい居るようです。殺人も何十万件であり、死因の９割以上は殺人や医原死となれば、日本は世界最悪の治安であることについてがわかってしまいます。そのため警察官、検察官、裁判官には意図的に素人にやらせて評価システムも最低レベルにしているのです。
警察、検察、裁判所というのが正常に機能してしまうと日本人が占領国、植民地の本当の実態に気がついてしまいます。
そういうムチャクチャな医療を偽装した裏金作りもできなくなるためです。
占領国、植民地政策のためには日本人の本当の死因や実態が知られては困ります。
「戦後史の正体」と米国の目的が占領国、植民地政策であり、統治機構のシステムの目的からして正確な死因が解明されては絶対に困るためです。
故意に死因不明社会を作り出すことで１千兆円を越える収奪を可能にしていたのです。
警察官、検察官、裁判官がめんどくさいからという理由でずさんな捜査や判決をするのでなく、統治機構のシステムとして意図的にそうさせています。
解決策としては占領国、植民地政策の実態を国民が知らない限り、変わらないと思います。
